給付金制度が利用できるスクール

その他

教育訓練給付金制度には3種類あり、それぞれ給付額の上限や受給条件、対象の講座が異なります。ただし、制度上Webデザインスクールで利用できる給付金は「一般教育訓練給付金」のみです。

 

一般教育訓練給付金 訓練修了後にハローワークから受講費用の最大20%(年間上限10万円)が支給される
特定一般教育訓練給付金 訓練修了後にハローワークから受講費用の最大40%(年間上限20万円)が支給される
専門実践教育訓練給付金 訓練中の6ヶ月ごとに受講費用の最大50%(年間上限40万円)が給付金として支給される
※資格を取得し、訓練修了から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給される。

参考:厚生労働省 教育訓練給付制度

制度の見直しがない限り、特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の対象にはなりません。

 

 

一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付金は、2023年現在Webデザインスクールで唯一活用できる給付金です。Webデザイン関連の講座以外にも、ITパスポート・簿記・英語検定など資格取得を目的にしたスクール受講も対象となります。

雇用の安定や就職の促進につながる講座が対象で、簡単にいうとスキルアップ・キャリア実現につながる資格取得・講座受講を支援する仕組みです。

一般教育訓練給付金の給付額は受講費用の20%、年間上限10万円が支給されます。3種類のなかでは受給ハードルが低く、利用しやすい給付金です。

一般教育訓練給付金の支給条件

一般教育訓練給付金は、共通条件と4つの条件のいずれかに該当すれば利用できます。

共通条件 厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した人
条件1 ・受講開始日時点で、在職中かつ雇用保険に加入している
・今までに教育訓練給付を受けたことがない
・雇用保険の加入期間が1年以上
条件2 ・受講開始日時点で、在職中かつ雇用保険に加入している
・教育訓練給付を受けたことがある
・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上
条件3 ・受講開始日時点で、離職中であり雇用保険に未加入
・離職して1年以内である※¹
・今までに教育訓練給付を受けたことがない・雇用保険の加入期間が1年以上
条件4 ・受講開始日時点で、離職中であり雇用保険に未加入
・離職して1年以内である※¹
・教育訓練給付を受けたことがある
・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上

引用:一般教育訓練給付金の御案内
※¹妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内

上記の条件から、次のような人は受給できません。

  • 離職して1年以上経過している(特例を除く)
  • 雇用保険加入期間が1年未満
  • 前回の教育訓練給付から雇用保険の加入期間が3年未満

Webデザインスクールも該当する一般教育訓練給付金は、受給ハードルは低めです。会社員として働いており、はじめて給付を受けるなら多くの人が対象となりますね。

また、離職している人でもチャンスはあるので、自分の職歴や雇用保険の加入期間を確認し、活用できないか検討してください。

一般教育訓練給付金を利用するまでの流れ

一般教育訓練給付金を受給するまでの流れは、つぎのとおりです。

1.支給要件の照会(任意) 下記をハローワークに以下を提出し申請
・教育訓練給付金支給要件照会票
・本人確認書類 (運転免許証・住民票の写しなど)
※ 代理人の場合は委任状が必要
2.講座の受講 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練施設及び講座を受講・修了する
※ 費用は自らで一時的に支払う必要がある
3.給付金の申請 受講終了日の翌日から1ヵ月以内に、居住地を管轄するハローワークへ下記を申請する
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・キャリアコンサルティングの費用に係る領収書/キャリアコンサルティングの記録/キャリアコンサルティング実施証明書(キャリアコンサルティングの費用支給を申請する場合)
・本人・住居所確認書類
・マイナンバー確認書類
・身元確認書類
・返還金明細書
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
・教育訓練経費等確認書
・証明書等の添付書類(郵送の場合)
4.給付金の支給 申請内容や受講状況に問題がないとみなされた場合、給付金が所定の口座に振り込まれる

引用:一般教育訓練給付金の御案内

一般教育訓練給付金を申請するにあたって、支給要件を満たしているかわからない人は、ハローワークで支給要件の照会を行いましょう。支給要件照会は任意のため、条件を満たしていると確認できる人は、照会しなくても問題ありません。

なお、給付金の申請は指定を受けたスクール・講座を受講してから1ヶ月以内に行いましょう。受講料は事前に支払わなければならないため、注意してください。

たとえば、受講料50万円で給付金10万円が支給される場合、はじめに受講料満額50万円の支払いが必要です。その後、給付金の申請をすれば10万円振り込まれるため、実質40万円で受講できることになります。

なお、申請について不安がある人は、スクールによっては相談に応じてくれるケースもあります。無料カウンセリングなどで、問い合わせると良いでしょう。