教育訓練給付金制度には3種類あり、それぞれ給付額の上限や受給条件、対象の講座が異なります。ただし、制度上Webデザインスクールで利用できる給付金は「一般教育訓練給付金」のみです。
一般教育訓練給付金 | 訓練修了後にハローワークから受講費用の最大20%(年間上限10万円)が支給される |
特定一般教育訓練給付金 | 訓練修了後にハローワークから受講費用の最大40%(年間上限20万円)が支給される |
専門実践教育訓練給付金 | 訓練中の6ヶ月ごとに受講費用の最大50%(年間上限40万円)が給付金として支給される ※資格を取得し、訓練修了から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給される。 |
制度の見直しがない限り、特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の対象にはなりません。
一般教育訓練給付金とは
一般教育訓練給付金は、2023年現在Webデザインスクールで唯一活用できる給付金です。Webデザイン関連の講座以外にも、ITパスポート・簿記・英語検定など資格取得を目的にしたスクール受講も対象となります。
雇用の安定や就職の促進につながる講座が対象で、簡単にいうとスキルアップ・キャリア実現につながる資格取得・講座受講を支援する仕組みです。
一般教育訓練給付金の給付額は受講費用の20%、年間上限10万円が支給されます。3種類のなかでは受給ハードルが低く、利用しやすい給付金です。
一般教育訓練給付金の支給条件
一般教育訓練給付金は、共通条件と4つの条件のいずれかに該当すれば利用できます。
共通条件 | 厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した人 |
条件1 | ・受講開始日時点で、在職中かつ雇用保険に加入している ・今までに教育訓練給付を受けたことがない ・雇用保険の加入期間が1年以上 |
条件2 | ・受講開始日時点で、在職中かつ雇用保険に加入している ・教育訓練給付を受けたことがある ・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上 |
条件3 | ・受講開始日時点で、離職中であり雇用保険に未加入 ・離職して1年以内である※¹ ・今までに教育訓練給付を受けたことがない・雇用保険の加入期間が1年以上 |
条件4 | ・受講開始日時点で、離職中であり雇用保険に未加入 ・離職して1年以内である※¹ ・教育訓練給付を受けたことがある ・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上 |
引用:一般教育訓練給付金の御案内
※¹妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内
上記の条件から、次のような人は受給できません。
- 離職して1年以上経過している(特例を除く)
- 雇用保険加入期間が1年未満
- 前回の教育訓練給付から雇用保険の加入期間が3年未満
Webデザインスクールも該当する一般教育訓練給付金は、受給ハードルは低めです。会社員として働いており、はじめて給付を受けるなら多くの人が対象となりますね。
また、離職している人でもチャンスはあるので、自分の職歴や雇用保険の加入期間を確認し、活用できないか検討してください。
一般教育訓練給付金を利用するまでの流れ
一般教育訓練給付金を受給するまでの流れは、つぎのとおりです。
1.支給要件の照会(任意) | 下記をハローワークに以下を提出し申請 ・教育訓練給付金支給要件照会票 ・本人確認書類 (運転免許証・住民票の写しなど) ※ 代理人の場合は委任状が必要 |
2.講座の受講 | 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練施設及び講座を受講・修了する ※ 費用は自らで一時的に支払う必要がある |
3.給付金の申請 | 受講終了日の翌日から1ヵ月以内に、居住地を管轄するハローワークへ下記を申請する ・教育訓練給付金支給申請書 ・教育訓練修了証明書 ・領収書 ・キャリアコンサルティングの費用に係る領収書/キャリアコンサルティングの記録/キャリアコンサルティング実施証明書(キャリアコンサルティングの費用支給を申請する場合) ・本人・住居所確認書類 ・マイナンバー確認書類 ・身元確認書類 ・返還金明細書 ・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード ・教育訓練経費等確認書 ・証明書等の添付書類(郵送の場合) |
4.給付金の支給 | 申請内容や受講状況に問題がないとみなされた場合、給付金が所定の口座に振り込まれる |
一般教育訓練給付金を申請するにあたって、支給要件を満たしているかわからない人は、ハローワークで支給要件の照会を行いましょう。支給要件照会は任意のため、条件を満たしていると確認できる人は、照会しなくても問題ありません。
なお、給付金の申請は指定を受けたスクール・講座を受講してから1ヶ月以内に行いましょう。受講料は事前に支払わなければならないため、注意してください。
たとえば、受講料50万円で給付金10万円が支給される場合、はじめに受講料満額50万円の支払いが必要です。その後、給付金の申請をすれば10万円振り込まれるため、実質40万円で受講できることになります。
なお、申請について不安がある人は、スクールによっては相談に応じてくれるケースもあります。無料カウンセリングなどで、問い合わせると良いでしょう。